2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号
科学技術予算額は、それよりは広い科学技術に関係する経費全般を対象としている、日本はね。そのため、研究開発には含まれない科学技術関係経費部分の額が、他国と比較して過大に計上されていると考えられる。 科学技術予算これだけ増やしました言われても、本当の研究予算が増えているわけじゃないんですよ。これ、もう国際比較もできなくなるような事態なんですね。
科学技術予算額は、それよりは広い科学技術に関係する経費全般を対象としている、日本はね。そのため、研究開発には含まれない科学技術関係経費部分の額が、他国と比較して過大に計上されていると考えられる。 科学技術予算これだけ増やしました言われても、本当の研究予算が増えているわけじゃないんですよ。これ、もう国際比較もできなくなるような事態なんですね。
さらには、なかなか労賃的にも多少上乗せしないと来てもらえない、そんなこともあろうかと思いますので、そういった掛かり増し経費全般を支援するものでございますし、また、いきなりなかなか就農することは難しいということで、研修に係る費用ですとか、あるいは研修のための機械、設備の整備、そういったものについても支援をしてまいりたいと、このように考えてございます。
この要因は、歳出面においては、人件費や投資的経費を始めとする経費全般の節減を行ってきているものの、社会保障関係費が増加していること、歳入面においては、アベノミクスの取組の下、税収が回復基調にあるものの、地方財政全体としては依然として歳入歳出にギャップが生じていることによるものと考えます。 次に、地方財政の悪化の要因についてお尋ねがありました。
これはまだ、役所に頼みましたら、これが直近ですといって、二〇〇二年とか三年なので古いんですけれども、日本は実は、労務費、光熱料、いろいろなものを全部負担して、米軍の在日経費全般に係るものも七四・五％負担しています。韓国、ドイツ、イタリアなどは、労務費や光熱費なんというのは向こう側、アメリカ側が負担しているのが多いですし、駐留費も四〇パーとか三〇パーとか四一パーとか。日本だけ極端に高いんですね。
このため、地方財政については、歳入面において地域経済の活性化等を通じて地方税収等を確保するとともに、歳出面については経費全般の節減合理化に努めることが必要であると、このように考えております。 次に、一般財源総額についてのお尋ねでございます。 地方が安定的な財政運営を行っていくためには必要な一般財源総額を確保することが重要であり、平成二十五年度においても前年度の同水準を確保いたしました。
本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加に必要な経費を計上しております。また、給与関係経費について国家公務員の給与減額支給措置と同様の削減を行うこととし、同時に、防災・減災事業や地域の元気づくり等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上しております。
本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加に必要な経費を計上しております。また、給与関係経費について国家公務員の給与減額支給措置と同様の削減を行うこととし、同時に、防災・減災事業や地域の元気づくり等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上しております。
それに類する形かどうかはちょっとまだ推測の域を出ないんですが、新聞の広告公営費、さらには、政見放送及び経歴放送の公営費なども、やはり平成二十二年度の参議院の通常選挙よりことしの参議院の通常選挙の方が、新聞広告公営費で約一・五億円、それから政見放送及び経歴放送の公営費で一・一億円増額するという形になっているんですが、ネット選挙を導入するという形になると、こういうふうな経費全般もやはり緊縮の方向に行くのではないかというふうに
地方財政においては、歳入面において、地域経済の活性化、こういったものを通じました地方税収等の確保、それから歳出においては、経費全般についての節減合理化、こういったものが必要であることは言をまちません。 そして、政府といたしましては、年央に骨太の方針を取りまとめる、それから財政健全化目標を実現するための中期財政計画の具体化の検討を進めていくことになっております。
本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加に必要な経費を計上しております。 また、給与関係経費について国家公務員の給与減額支給措置と同様の削減を行うこととし、同時に、防災・減災事業や地域の元気づくり等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上しております。
本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加に必要な経費を計上しております。また、給与関係経費について国家公務員の給与減額支給措置と同様の削減を行うこととし、同時に、防災・減災事業や地域の元気づくり等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上しております。
これは、今申し上げたような経緯もあるというふうに思いますので、このため、地方単独事業を含めて社会保障施策に要する経費全般を想定しておりますので、例えば、今委員御指摘のように、生活保護など特定の部分のみを除外するということを要請すること自体は考えておりませんが、もとより、今般の地方消費税の引上げの趣旨は、主として今後も増加が見込まれる社会保障四経費の財源確保にあることは事実でございますので、政府としては
地方財政計画の策定において、国の歳出の取組と歩調を合わせつつ、地方歳出の不断の見直しを行い、経費全般について徹底した節減合理化に努めることと、地方財政計画にもそういう記載がございますけれども。
このために、地方の歳出の不断の見直し、経費全般についての徹底的な節減合理化、社会保障・税一体改革による社会保障安定財源の確保と併せて、地域経済の活性化等を通じて地方税収等を確保することで財源不足を縮小していくことが重要だと思いますが、このようなことでありますので、一定の財源不足は解消するけど、引き続きいろんな努力は必要であるという状況でございます。
御案内のとおり、大変厳しい経済環境の中で、円高も含め、国外への企業の流出、大変な深刻な状況が続いておりまして、これは国の総合的な経済対策の中でここに歯止めを掛けるということも極めて大事な施策だというふうに思っておりますし、経費全般を見直すことに関しては、地方は相当の人件費と人員、定員に関して努力をいただいております。
○国務大臣（川端達夫君） 地方単独事業を含めた社会保障における地方の事務事業が増大をしておりますのは事実でありまして、国と同様に毎年大幅な自然増が見込まれているところでありますので、経費全般について徹底した節減合理化を努める一方、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うということで、必要な地方交付税等の地方一般財源総額を確保したところでございまして、財源についてのお問いでございますが、今回の社会保障
通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取組と基調を合わせつつ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加や地域経済の基盤強化等に必要な経費を計上し、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方交付税の総額を前年度に比して増額確保しております。
通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取組と基調を合わせつつ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加や地域経済の基盤強化等に必要な経費を計上し、引き続き生じる財源不足については適切な補填措置を講ずることとして、地方交付税の総額を前年度に比して増額確保しております。
また、地方財政計画全体としては、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方で、社会保障関係費の増加を適切に反映しているところでありまして、人件費や投資的経費は減少基調にあるものの、一般行政経費は増加基調でございます。
通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取り組みと基調を合わせつつ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加や地域経済の基盤強化等に必要な経費を計上し、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方交付税の総額を前年度に比して増額確保しております。
これらの取り組みを通じて、例えば平成二十四年度予算においては、社会保障について、年金特例水準の解消や生活保護医療の適正化等の効率化策に取り組み、地方財政については、給与関係経費を初め経費全般について徹底した節減合理化に努めるなど、めり張りづけを行っております。 いずれにせよ、無駄の削減を含む歳出の見直しは、不断の取り組みが必要であり、引き続き真摯に努力をしてまいります。
通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取り組みと基調を合わせつつ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加や地域経済の基盤強化等に必要な経費を計上し、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方交付税の総額を前年度に比して増額確保しております。
処理費、施設整備費等々、瓦れき処理の経費全般にわたって国が一〇〇％補助することといたします。 そして、復興に向けて瓦れきの再生利用を図る。例えば、瓦れきの大きな部分を占めるコンクリートくずなどを防潮林とか新しい復興のまちづくりの地盤に使うといったようなことによりまして、これはまた最終処分にも役立つ話であります。